2010年03月17日

東京大空襲 65年、遺族「最後の節目の日になるかも…」(毎日新聞)

 東京大空襲から65年を迎えた10日、遺族らでつくる「東京空襲犠牲者遺族会」(星野弘会長、会員約800人)も結成から10年目の節目となった。会員の平均年齢は80歳を超えて高齢化が進む。一方で、空襲で失われた地域のつながりをようやく取り戻す人たちもいる。東京都墨田区の都慰霊堂で開かれた「春季慰霊大法要」(都慰霊協会主催)に出席した遺族会員の無職、望月謙一郎さん(82)=大田区=は「平和を続けてもらいたい」と花を手向けた。

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 望月さんの両親と当時14歳と3歳だった弟2人は空襲で死亡した。家族4人の遺骨は見つからず、無縁仏として慰霊堂に眠る。17歳だった望月さんは五反田の軍需工場にいて無事だったが、孤児として生きた戦後のひもじさが忘れられない。

 5年ほど前の3月10日。慰霊堂で遺族会のビラを手にして入会。翌年の遺族会総会会場で、遺族が描く空襲画展に足を止めた。生まれ育った「石原町」(現墨田区)や、家族4人が避難した二葉小学校の惨状を描いた絵だった。吸い込まれるように絵に見入った。

 作者の堀切正二郎さん(84)=埼玉県草加市=は「熱心に見ている人がいる」と思い、声をかけた。「糊(のり)屋のショウちゃんだよ。望月のケンちゃんかい?」。約60年ぶりの再会だった。

 2人が子供時代育った自宅は、わずか30メートルしか離れていなかった。繊維業を営んでいた望月家は、糊販売業の堀切家で糊を毎日買っていた。2人は相撲やベーゴマでよく一緒に遊んでいたという。

 その後も交流が続き、空襲画や講演で平和を訴え続ける堀切さんに背中を押され、望月さんは昨年8月に初めて空襲体験について講演した。それまで、家族を捜して焼け野原を歩いたあの日の記憶は誰にも語らずに封印していた。「ずっと重い荷を背負う思いだった」。堀切さんとの出会いがその荷を下ろしてくれた。「戦争反対とただ叫んでも意味がない。戦争経験者は体験を伝え、未経験者は聞くことで平和が続いてほしい」。今はそう思えるようになった。

 望月さんは10日、法要の1時間前にグレーのスーツに茶色の帽子姿で会場に到着。慰霊堂の周りを1周し、「65年前とは様変わりしたなあと感じた。慰霊堂の脇の池で弟らとトンボを捕ったり、魚釣りをして遊んだことが目に浮かんだ」とかみしめるように語った。

 遺族会は地区ごとの交流会を30回以上開いてきた。大空襲以来の再会を果たす遺族や、心にしまい込んできた体験談を語り始める人が増えている。星野会長は「遺族にとって残された時間は少なく、今日は最後の節目の日になるかもしれない。遺族の思いを今後も次世代に伝えていきたい」と話した。【森禎行】

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2010年03月16日

副操縦士、飛行中に操縦室でクルーと記念写真(読売新聞)

 スカイマークの30代の男性副操縦士が昨年4月から今年2月にかけ、飛行中の5便の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影をしていたとして、同社は9日、この副操縦士を諭旨解雇処分としたと発表した。

 写真に映るなどした機長ら計13人も、同日付で出勤停止などの社内処分とした。

 スカイマークによると、副操縦士は昨年4月9日の羽田発新千歳行きの便の飛行中、操縦室内で機長と副操縦士、先任客室乗務員の3人でデジカメで記念撮影し、別の客室乗務員にシャッターを押させていた。このほか、同月に2便、今年1、2月にそれぞれ1便の計4便でも別の客室乗務員らと記念撮影したという。

 同社では、航空法が定める操縦者の見張り義務に反すると判断。副操縦士を諭旨解雇処分に、機長3人を14日間の出勤停止、客室乗務員7人を減給処分などとしたほか、それぞれの上司にあたる本部長らも降格や減給処分とした。

 国土交通省は「詳細な報告を受けた上で、行政処分も検討する」としている。

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2010年03月13日

<名進研>社長を在宅起訴…脱税割合高く悪質 岐阜地検(毎日新聞)

 岐阜地検は9日、所得約9500万円を隠して所得税約3000万円を脱税したとして、愛知、岐阜両県で大手進学塾「名進研」を展開する「教育企画」(名古屋市西区)の豊川正弘社長(60)=岐阜市=を所得税法違反で在宅起訴した。豊川被告は「個人的な不動産売買で申告漏れがあったのは事実だが、06年に税務署から指摘を受けた後に修正申告した」とコメントした。

 起訴状によると、豊川被告は不動産取引で得た収入を除外するなどの方法で約9500万円の所得を隠し、04〜05年分の所得を偽って税務署に申告。所得税を04年分586万円と05年分2418万円の計約3000万円脱税したとされる。

 名古屋国税局は07年6月、強制調査(査察)に着手。調べを進め、豊川被告を所得税法違反容疑で岐阜地検に告発し、8日に受理されていた。

 岐阜地検の石崎功二次席検事は在宅起訴について「証拠隠滅の恐れはないが、脱税の割合が高く悪質」と説明している。民間信用調査会社や教育企画のホームページによると、豊川被告は84年に名進研を創業、85年に教育企画を設立。名進研は09年9月現在、愛知、岐阜両県に36校。児童・生徒約6500人が通っている。【三上剛輝、鈴木敬子】

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