2010年03月02日

外国人参政権法案の政府提出は困難 原口総務相ら(産経新聞)

 原口一博総務相は26日の記者会見で、政府が今国会への提出を検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「総務省内で議論の整理を行った。民主主義の基本にかかわることなので、国会で議論してもらうことが必要だ。連立与党内でも立場が異なっており、政府提案はなかなか難しい」と述べ、今国会への法案の政府提出は困難との考えを示した。

 外国人参政権の付与をめぐっては、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が「国民新党が反対している限りは絶対に日の目を見ない」と反対しており、民主党の一部議員も異論を唱えている。

 平野博文官房長官も同日の記者会見で、国民新党の反対に関し、「政府として出せるものなら出したいという話でやってきたが、連立政権だ。連立の合意を取らなければ、政府から提出することは大変厳しかろう」と指摘した。

 ただ、平野氏は「理解を求めて、できるものならばやっていくべきだとの考えはまだ持っている」とも述べた。

 選挙制度の所管閣僚である原口氏と、内閣の調整役の平野氏が政府提出は困難との認識を示したことで、民主党内の参政権法案推進派は、議員立法による提出を模索することになりそうだ。

【関連記事】
民主・川上氏、外国人参政権「ガンガン議論」
外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」
外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
外国人参政権「反対」を可決 栃木県議会開会、58件を上程
「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨

複数分野束ねる「基礎番号」検討=社会保障と税の共通制度で−第2回検討会(時事通信)
川端文科相、慎重姿勢崩さず 朝鮮学校の無償化問題 (産経新聞)
<国会>24日も与野党が対立 自民は衆院の全委員会を欠席(毎日新聞)
大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望(産経新聞)
都教委、都立高で近現代史特化の科目「江戸から東京へ」を導入へ(産経新聞)
posted by ヤハギ マサユキ at 21:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。